短期バケレンが禁止になったホノルル市

BILL 41法案が可決

ハワイ州ホノルル市では以前より、オアフ島のリゾートエリア周辺以外での短期間バケーションレンタルの廃止する法案を話し合っていましたが、2022年の4月にその法案が正式に可決しました。
ビル41と呼ばれる法案で、ワイキキやコオリナ地区の一部を除き、90日以下のバケーションレンタルの賃貸を廃止するというものです。今まではレンタル期間の罰則制限が30日以下でしたが、法案が可決したことにより、今後は許可のない地域や建物での90日未満の賃貸に対して、2022年10月23日より高額な罰金が発生、取り締まりが強化されます。

短期バケレンの廃止となった理由

法案が提案・可決された背景

不動産個人オーナーのバケーションレンタルについては、ホテル業界の集客などの問題で以前から協議がされていて、2019年にもバケーションレンタル規制法案89号(違法な短期レンタルの禁止と罰則）が実施されましたが、効果的に施行されませんでした。
また、コロナ禍の影響で、ホテル業界がさらに強く訴えかけたこと、また短期レンタルが多いコンドミニアムの住民の騒音などの苦情なども、今回BILL 41が提案、可決された主な要因とされています。バケーションレンタルが可能な物件売買が人気になり不動産価格が高騰して、ローカルが取得しにくくなったことも問題視されていました。

今後もバケーションレンタルができる物件の条件

リゾート地区 Resort Mixed Used にゾーニングされている物件

• ワイキキやコオリナ地区の一部はこのゾーニングに認定されています。
• NUC（Non-Conforming Use Certificate）ライセンスが発行されている物件。新規の登録は$1,000、更新は$500の費用が掛かります。
• Non Confirming Hotel として、ホテルライセンスを所有してるコンドミニアムホテル。トランプタワー、リッツ・カールトンなどが該当します。
• 「アパートメント地区」ゾーニングA-1またA-2の中の、BILL 41法案で許可されたコンドミニアム。ワイキキバニアン、ワイキキサンセットなどが該当します。
   

2022年にこのBILL 41が施行開始され、規制対象となる物件オーナーまた不動産会社は、改善期間中に長期賃貸に切り替えたり対応をしないといけませんが、今後は今までのように短期賃貸しながら空室時に別荘自己利用がしにくくなるという懸念があります。

法案施行以降もバケーションレンタルが可能なコンドミニアム一覧

• Bamboo Waikiki
• Ilikai apartments
• Luana Waikiki
• Pacific Monarch
• Regency on Beachwalk
• Aloha Surf Hotel
• Hawaiian Monarch
• Island Colony
• Palms at Waikiki
• Ala Moana Hotel
• Executive Centre
• Royal Garden
• Waikiki Banyan
• Waikiki Sunset
• Ritz-Carlton Waikiki
• Trump Tower Waikiki
• Waikiki Beach Tower
• Waikiki Grand Hotel
• Waikiki Shore
• Kuhio at Waikiki
• Ilikai Marina
• Cabana at Waikiki
• Kalakauan
• Kuhio Village
• Marine Surf Waikiki
• Niihau Apts
• Royal Aloha
• Seashore
• Tradewinds Plaza
• Royal Kuhio ( with NUC)
• Waikiki Marina ( with NUC)
• Four Paddle (with NUC)
• 444 Nahua ( with NUC)
• Koolina Beach Villas
• Ocean Villas at Turtle Bay
• Cottages at Mauna’Olu
   

※2022年時点