ハワイの不動産物件における減価償却とは？

以前より日本人の方に人気のハワイ不動産ですが、減価償却によって日本国内の節税効果も大きく得れるため、購入される方も増えています。

不動産減価償却は建物部分の価値が償却費として計上できますが、日本国内の中古不動産は、償却できる建物比率が少ないなど節税メリットが少ないですが、ハワイの中古不動産は木造・RC構造ともに建物比率が大きい物件が多くあります。同じような条件の不動産で、日本で ”建物比率20％ / 土地比率80％” が、ハワイでは逆の ”建物比率80％ / 土地比率20％”、購入した金額の80％も償却できるということです。

また、木造は築年数 (耐用年数) が22年を超えている物件は償却年数が4年、RC構造は耐用年数が47年を超えている物件は償却年数が9年です。ハワイの中古不動産は、木造RCともに耐用年数付近または超えている物件の流動が多いので、最短年数で加速度償却できる。というのも魅力の１つです。

償却率の算出方法

日本だと売買契約書に記載された土地金額・建物金額で計算しますが、ハワイの売買契約書は土地建物の記載分けがありません。City & County of Honolulu が決めた物件の固定資産評価額の土地建物の割合で率を算出します。

参考例

例として、築年数23年、固定資産評価額が$500,000 の木造物件があり、建物評価が$400,000、土地評価が$100,000 だと、償却年数4年、建物割合は80％あります。この物件を$600,000で取得すると、

$600,000 × 80% = $480,000 償却できる金額
$480,000 ÷ 4年 = $120,000　年間償却額

上記の例のように、短い期間で大きな償却が取れるというのは大きな節税メリットで、また日本人に身近で馴染みのあるハワイで不動産所有するというのも、減価償却スキームで購入される方が増えている要因となってます。

ハワイで不動産減価償却のメリットまとめ

中古不動産で建物割合が高いので、償却額も大きい
耐用年数を超えている物件でも償却に見合う条件なので、最短加速度償却が可能
ハワイの不動産市場の安定性、また中古市場が８割以上なので、償却後の売却時の価値に影響しにくい
買い替えの税制 1031 Exchange 税金控除制度があるので、次の減価償却物件に買い替えがしやすい

考慮すべき点

収益物件として、日本に比べて賃貸利回りが低い
賃貸売上が発生するのでアメリカでも納税申告が必要
償却年数経過後は簿価が０になるので、売却額に対して売却益が発生する

不動産購入における減価償却のまとめ

減価償却スキームを含め、色々な目的のハワイ不動産所有がありますが、やはり基軸通貨のドルと、アメリカ国内でも不動産価値が安定しているハワイ、というのが海外不動産の中でもハワイが人気の理由です。

ライター情報

本記事は、ハワイ現地の不動産エージェントが書いています。ハワイの不動産専門知識を初心者の方にも分かりやすくお伝えできるように、ハワイの最新情報と共にお届けしています。

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