日本人がハワイへ行く際のビザ

一般的に日本人がハワイへ旅行に行く際に取得するのが、観光用ビザのESTAというシステムです。Electronic System for Travel Authorization、通称ESTA（エスタ）は、DHS（アメリカ国土安全保障省）の管轄により、2009年から導入された電磁渡航認証システムです。ESTAはビザを取得せずに渡米する全ての外国籍の方を対象とし、オンラインで申請が行えます。日本はVWP（Visa Waiver Program)ビザ免除プログラムの対象となっているため、観光や短期商用を目的としてハワイを含むアメリカへ渡航する場合は、最長90日間の滞在に限りビザ取得が免除となります。１人につき1つずつ申請する必要があるため、お子様などがいる場合は忘れずに申請しましょう。

日本人がハワイへ移住する際のビザ

上記で案内した観光用のビザ、ESTAでは最長90日までしか滞在ができないため、90日以上の滞在や移住をされる場合には、その他のビザを取得する必要があります。ビザに様々な種類があるため、一部を以下でご紹介します。

B1

会議、取引先との商談、契約の交渉、商品・材料の買い付け、裁判所での証言などが可能となる商用ビザ。報酬の有無に関わらず米国内での就労は不可となっています。

B2

友人や親族の訪問、米国での治療、友好または社交団体等への会議、集会への参加など一時的な訪問の際に発行されるビザとなっています。

F1

高校や語学学校、大学・大学院などへの留学の際の留学ビザ。所得には移民局に認定された教育機関が発行する書類（I-20）が必要となります。就学先によっては最長５年間発行されますが、有効なI-20を保持してフルタイムの学生として就学している限りは、無制限に滞在が可能となります。プログラムによっては大学構内などでの一定の就労も可能です。

M-1

美容関連の学校や職業の習得を目的に専門学校等に通う場合に発行されるビザ。就学する学校やコースによって滞在期間が決まります。

OPT

米国の学校に在学中または卒業後に得られる実務トレーニング許可。F-1ビザの場合、通常は１年となる。STEM(Science,Technology,Engineering,Mathmatics)に該当する申請者はOPTの期間を17か月間延長することもできます。M-1の場合は４か月の就業につき１か月の実務トレーニング期間が与えられ、最大で６か月間許可されます。

H1B

専門的技術を持つ外国人労働者用の就労ビザ。4年制大学の学位取得を条件とするプロフェッショナルな職務内容であることが条件となっており、ビザ申請者の学位と職務内容が一致していることが必要となります。

E1

米国との通商条約を締結した条約国の国籍を有する者に与えられるビザ。日米間で実質的かつ継続的な貿易・サービスを含む流通を行う日系企業に勤務する経営者や駐在員とその家族に発行される貿易駐在ビザです。また、配偶者も労働許可取得後に就労が可能となっています。

E2

米国との通商条約を締結した条約国の国籍を有する物に与えられます。米国で起業、もしくは米国会社へ投資を行い、投資先の事業運営の指揮、管理を行うための投資駐在員ビザです。管理を行う知的労働者は投資家と同じ国籍を有することが必要となります。家族にはE4ビザが発行され、配偶者も労働許可を取得した後、就労が可能です。

E5

米国内で雇用を生み出す新しい事業に投資する投資家用のビザです。

L

米国の同系列企業（親会社、子会社、系列会社等）に駐在する経営者、上級管理者向けの管理職用のビザです。過去3年間のうち、少なくとも1年以上は親会社において、管理職や特殊技術者として勤務していることが条件となります。

J1

米国内の企業において、インターンシッププログラム（通常12か月）、トレーニングプログラム（12～18か月）を行うためのビザです。研修生やトレーニーとしての会社への貢献に対して報酬を受け取ることが可能となりますが、雇用関係は発生しません。

※各ビザの詳細については、ハワイ州の移民局や日本の外務省へお問合せください。移住に関する法律は常に変化している可能性があります。最新情報は必ずご確認ください。

日本人がハワイへ移住する際の永住権について

皆さんもよく耳にすることがある、「グリーンカード」米国永住権（Permanent Resident)は、米国民との結婚などを通して家族がスポンサーとなる申請のことです。また、雇用主をスポンサーとすることもありますが、グリーンカードを取得することでハワイへ住むことができます。上記2つの方法以外にも毎年抽選を行っていることも有名です。グリーンカードに関する詳細は以下のページをご確認ください。

ハワイの永住権について

日本人がハワイへ移住した際の税金について

ハワイで働く場合、所得税や社会保障税などの税金を支払う義務があります。日本との間に税務条約が存在する場合は、二重課税を回避するための特典や免除が適用される場合もあります。税金に関する具体的な情報は、ハワイ州の税務局や税理士に相談されることをお勧めします。ハワイ現地の税理士をご紹介も可能です。